外国人技能実習制度

外国人技能実習制度とは

外国人技能実習生制度とは、技能実習生への技能等の移転を図り、その国の経済発展を担う人材育成を目的としたもので、我が国の国際協力・国際貢献の重要な一翼をになっています。

外国人技能実習制度の構図

技能実習生の技能等の移転を図り、その国の経済発展を担う人材育成を目的として、 企業は監理団体を通じて技能実習生を受け入れることができます。
この制度が適用されるのは現在86職種158作業です。法務大臣、厚生労働大臣の許可を得た監理団体を通じて受入れを行っていたただきます。

技能実習生は、企業と雇用契約を結び、3年間(最大5年)の技能実習を学びます。(1年間の実習終了前に、技能検定試験、実習評価などを受け、さらに2年の在留期間を設けることができます) 受入れに当たっては、各種の能力テストや面接によって採用を内定し、健康診断を経て入国することになりますが、並行して入国後の実習実施計画の策定と外国人技能実習機構による審査を受けます。

双方にとってのメリットとは!?

受入れ先企業メリット

技能実習受入れにより、社内の環境の整備や見直しの機会に。そして若い世代が入ることにより現場が活性化され、品質やノウハウの継承に加え、新たな事業開拓への人材と時間投資につながります。

技能実習生メリット

3年間しっかり腰を据えて実習に取り組むことにより技術習得だけでなく、日本語や働き方も学び母国に帰国後もそれを生かすことができます。実習生にとって生活環境を変えるための貴重な時間となります。

働きながら学んでもらう制度

実習生の技能の習得と、日本語教育や生活サポートを積極的に取り組んでまいります。

海外から技能実習生を受入れできる対象国は、以下の15ヵ国となります。

・ベトナム
・中国
・インドネシア
・フィリピン

・タイ
・ペルー
・ラオス
・スリランカ

・ミャンマー
・インド
・モンゴル
・カンボジア

・ネパール
・ウズベキスタン
・バングラディシュ

外国人技能実習生受入れの人数としくみ

1年間で受け入れることができる技能実習生の数は下記表の通りです。
従業員数が50名以下の企業では、1年間で3~5人の実習生の受け入れが可能です。

技能実習生の受入人数には制限が設けられています。優良企業適合の認定がされれば約2倍の人数を受入れることが出来ます。

 当監理団体は優良要件適合の認定がされておりますので、受入人数枠のほか、5年までの実習期間が認められます。

人数枠は高校生の制度と同じで、3年生が卒業し、順次進学すると新1年生を迎える枠が空きます。

現在は5年生までを希望する実習生が増えております。(ただし、3年目修了前に技能検定・技能実習評価試験
(実技)に合格しなければなりません。

技能実習生が2年目に「技能実習2号」に移行すると、受入枠が空くため、新たに技能実習生を受け入れることができます。

※優良な実習実施者と認められれば、技能実習3号として、4年目、5年目も働くことが可能です。

 

実習生の健康管理、日常の習慣指導、毎年更新される在留資格の認定手続きなど必要な業務と実習生の相談まで3~5年間の実習が受入企業、実習生の双方にとって十分な成果を上げられるよう協力させていただきます。

技能実習生受入れのスケジュール

国が定める受入れ対象職種(86職種158作業)

建設関係

介護関係

農業関係

漁業関係

製造食品関係

機械金属関係

その他

主務大臣が告示で定める職種・作業

1 農業関係(2職種6作業)

2 漁業関係(2職種10作業)

3 建設関係(22職種33作業)

4 食品製造関係(11職種18作業)

5 繊維・衣服関係(13職種22作業)

6 機械・金属関係(16職種31作業)

7 その他(20職種37作業)

(注1)●の職種:技能実習評価試験に係る職種
(注2)△のない職種・作業は3号まで実習可能。

(令和5年7月24日時点)

最新の受入人数については以下のリンク先をご参照ください。
「外国人技能実習機構」https://jsip2023.com/contact-us/

特定技能外国人を受け入れる分野について

生産性の向上や日本国内で人材確保が極めて困難な状況にある、産業上の14業種分野に適応されます。

※特定技能1号は14分野で受入れ可能となります。
特定技能2号の受入れは『建設、造船・舶用工業』のみとなります。

技能実習生の受入れでよくある質問

我々の学校では6ヶ月〜8ヶ月の日本語学習を行います。個人差はありますが、日本語能力試験N4~N5クラス程度の語学力です。

入国までの資格認定申請やビザ取得まで帰国までの申請手続きについては全てサポートいたします。

・技能実習指導員、生活指導員の配置。 ・宿舎(アパート)の準備 ・生活必需品の家具家電の準備(中古可) ・寝具の準備等

86職種158作業に限る。(令和4年4月25日時点)受入れ可能かはお問い合わせください。

現地に渡航し、直接面接を行います。

候補者の募集から配属実習開始まで概ね半年程度の時間を要します。 その間に渡航のための申請と、日本語学習を行います。

日本送り出し機関プノンペン株式会社(JAPAN SENDING INSTITUTON PHNOM PENH.,Co LTD) までお気軽にお問い合わせください!

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